【レーティング】世界の新型コロナウイルス感染者数トップテン

     
     

2020年1月から新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が、中国を中心に世界へと拡大しています。

日本政府は2020年4月7日 、東京などを対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行い、内13都道府県を「特定警戒都道府県」に設定しました。さらに4月16日 一部地域のみを対象にしていた緊急事態宣言を全国に拡大しました。

5月25日 安倍晋三首相は「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と説明し、緊急事態宣言ついて全面的に解除を表明しました。以降3週間ごとに自粛要請を段階的に緩和していく方針です。

また、世界保健機構(WHO)は2020年2月26日に、中国国内での新規感染者数よりも中国国外の新規感染者数が上回ったと明らかにしており、世界的感染の急増に各国政府は感染抑制の対応に追われている状態です。
(参照元:AFPBB NEWS 新型コロナ、世界の新規感染が中国上回る 南米にも拡大)https://www.afpbb.com/articles/-/3270419

こうした世界的感染拡大のなか、厚生労働省が6月29日時点で公開した資料を基に世界各国の累積感染者数をランキングしていき、同時に各国政府の新型コロナウイルスに対する対応を確認していこうかと思います。

感染者の数値データ参照元(2020年6月29時点)
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12134.html

 

第1位 2,548,996人 アメリカ

国の主な対応

・2020年1月29日 湖北省武漢から米国人避難者をチャーター機にて帰国させ、14日間の経過観察を実施。
・2020年1月30日 中国全土を渡航中止の対象とした。
・2020年2月17日 チャーター機にてクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の帰国希望の米国人を帰国させ、14日間の隔離を実施。
・2020年2月24日 韓国を渡航中止の対象とした。
・2020年2月26日 国内で最初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年2月29日 ワシントン州で緊急事態宣言が発令、感染拡大の対応に注力。
・2020年3月4日 新型コロナウイルスへの治療や検査体制の強化、中小企業の支援のために83億ドル(約9千億円)を費やす予算案が可決。
・2020年3月9日 給与税の減税や新型コロナウイルスによって打撃を受けた産業への非常に大規模な救済措置を行うと発表。
・2020年3月10日 感染者増加に伴い、ニューヨーク州の一部地域で12日から学校や教会などを14日間閉鎖すると発表。
・2020年3月11日 イギリスを除く、欧州諸国からの渡航を30日間停止すると発表。
・2020年3月13日 国家非常事態宣言を発令。
・2020年3月25日 米首都ワシントンDC当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は25日夜から1カ月。
・2020年3月29日 トランプ米大統領は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国民に求めてきた外出などの行動自粛要請について4月30日までに延長する方針を明らかにした。
・2020年4月1日 生後6週間の赤ちゃんが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により死亡したと発表した。
・2020年4月3日 『N95』と呼ばれる高性能マスクや、医療用の手袋などの輸出禁止を発表した。
・2020年4月9日 マラリアの予防や治療に使われる「クロロキン」の一種、「ヒドロキシクロロキン」の臨床試験を開始したと発表した。
・2020年4月15日 トランプ大統領はWHO(世界保健機関)への資金の拠出を一時停止すると発表した。
・2020年5月24日 ブラジルに過去14日間以内に滞在した外国人の入国を禁止すると発表した。
・2020年6月23日 トランプ大統領はの影響で悪化している雇用を回復させるため、就労ビザの一部の発給を年末まで停止する大統領令に署名することが分かりました。
・2020年6月26日 テキサス州は1日当たりの新たな感染者が3万人を超える中、経済活動再開の一時停止を発表しました。

第2位 1,344,143人 ブラジル

国の主な対応

・2020年2月25日 初の感染者確認された。
・2020年3月26日 各地のサッカースタジアムが、増え続ける感染者を収容するため、仮設病院として使われることが決定した。
・2020年3月24日 サンパウロでは部分的なロックダウンが始まった。
・2020年3月29日 ボルソナロ大統領は、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけ、ロックダウン(都市封鎖)にも反対である姿勢を示した。
・2020年5月11日 ボルソナロ大統領は11日、ジムと理髪店を不可欠なサービスと認定、営業継続を許可した。
・2020年6月6日 ボルソナロ大統領は「過小報告や矛盾を避けるため」新型コロナウイルスの累計死者数などのデータを非公開とした。
・2020年6月9日 ブラジル政府は最高裁の命により、開示を取りやめていた新型コロナによる累計死者数や感染者数の情報を再公開した。

第3位 633,563人 ロシア

国の主な対応

・2020年1月31日 初の感染者確認された。
・2020年2月1日 中国からの旅客機乗り入れを5つの航空会社に限って制限した。
・2020年3月30日 感染拡大を防ぐため今月30日から国境を封鎖すると発表。
・2020年4月2日 先月28日から今月5日までとしていた全国一斉措置を4月末まで延長するとした。
・2020年5月12日 3月に全土で導入した自宅待機などの封じ込め策を解除すると発表した。
・2020年6月9日 モスクワで2カ月にわたり実施されていたロックダウンが解除され、以後段階的に公共の施設や商業施設の再開を行っていく方針を示した。
・2020年6月15日 ロシア大統領府は,外国人のロシア査証の有効期限が切れる場合や,到着通知が完了していなくても9月15日までは単剤に問題ないとする旨の大統領令を発表しました。

第4位 548,318人 インド

国の主な対応

・2020年1月30日 初の感染者を確認
・2020年3月25日 国内全土にわたるロックダウンを発表した
・2020年5月10日 3月から運休していた鉄道の運行を再開
・2020年5月11日 7週間にわたって全土で続けてきたロックダウン(都市封鎖)について「段階的な解除」を視野に入れていると発表した
・2020年5月14日 シタラマン財務相は新型コロナの経済対策として、すべての出稼ぎ労働者に2カ月分の食料を無償で供給すると表明した。
・2020年6月8日 インド政府は外出制限の段階的な緩和の一環として飲食店や大型商業施設の営業を再開することを認めました。
・2020年6月17 日全土で実施しているロックダウンを31日まで延長すると発表した。

第5位 312,640人 イギリス

国の主な対応

・2020年1月31日 国内で初の感染者を確認。
・2020年2月上旬 チャーター機で武漢からイギリス人やEU諸国の国民を帰国させた。
・2020年2月21日 「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していたイギリス人をチャーター機で帰国させた。
・2020年3月9日 イタリアからの渡航者に対し、14日間の自主隔離をするように勧告。
・2020年3月11日 300億ポンド(約4兆550億円)を使用する新型コロナウイルス対策を発表。
・2020年3月12日 感染を「封じ込める戦略」よりも「遅延させる戦略」を取り、ゆっくりと集団免疫を獲得していくと名言。
・2020年3月18日 イギリス国民に対して、不要不急の海外渡航を避けるように勧告。
・2020年3月20日 レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するように求めた。
・同日 上記の呼びかけに伴い、雇用維持のための支援として賃金の80%を政府が肩代わりすると発表した。
・2020年3月23日 市民に対し、3週間にわたる生活必需品の買い物や通勤などを除いた外出禁止令を発令。
・2020年3月25日 イギリス王室のチャールズ皇太子が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたことが判明。
・2020年3月30日 イギリス・ロンドンの病院で30日、新型コロナウイルスの感染症にかかった13歳の少年が死亡した。
・2020年4年13日 先月23日から実施しているロックダウンについて「感染のピークを越えていない」として事実上の延長を発表した。
・2020年4月20日 従業員を雇い続ける事業主を対象に賃金の8割を政府が肩代わりする、雇用維持制度の受け付けが始まった。
・2020年5月10日 ジョンソン首相はイングランドで行っていたロックダウンを緩和し、経済を再開させる計画を明らかにした。
・2020年6月8日 イギリス政府は、新型コロナ対策の一環として、入国する人を対象に14日間の隔離を義務づける措置を始めました。
・2020年6月9日 日本国内において英国の査証申請及び交付業務を請け負っているVFS Global Centre社は6月22日より業務を再開すると発表しました。

第6位 279,419人 ペルー

国の主な対応

・2020年3月6日 初の感染者を確認
・2020年3月16日 緊急事態宣言が発令され、大規模なロックダウン(都市封鎖)が行われた。飲食店は営業がほぼ全面的に禁止され、食料品や医薬品などの生活必需品に限り販売することを許可された。
・2020年5月18日 14歳以下の子どもに対し1日30分の散歩が認められた。
・2020年5月26日 24日終了予定だった緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表した。
・2020年6月15日 ペルー外務省は各国外交団に対し,外国人の国内移動への便宜 は7月10日までとする旨の通知をしました。これにより外国人もペルー国民と同じ規則に沿った形での移動が可能になります。

第7位 271,982人 チリ

国の主な対応

・2020年3月3日 初の感染者が確認された
・2020年3月16日 セバスティアン・ピニェラ大統領は3月18日午前0時より陸路、海路、空路すべての国境を閉鎖するとした。
・2020年3月25日 マニャリッチ保険大臣は一部地域において業務的自宅待機措置を導入する旨を発表しました。

・2020年6月10日 国境閉鎖措置について17日までの7日間延長することを決定しました。
・2020年6月17日 業務的自宅待機措置について7月3日までの7日間延長することを決定しました。

第8位 248,770人 スペイン

国の主な対応

・2020年1月31日 国内で初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年1月31日 イギリスと共同で武漢への航空機を運航し、両国民を退避後に14日間の検査と隔離を実施。
・2020年2月3日 武漢やその他の感染地域からの航空機を制限していると発表。
・2020年3月10日 9日に感染者が2倍近く急増したことを受け、緊急会議を開いて対策を検討。
・同日 イタリアとの直行便の運航を禁止。
・2020年3月12日 主要都市バルセロナ近郊の4つの町を封鎖すると発表。
・2020年3月14日 非常事態を宣言し、生活必需品を扱う店以外の全ての店舗を休業にすると発表。
・2020年3月22日 29日までの予定だった非常事態宣言を15日間延長すると発表。
・2020年3月25日 国内で不足しているマスクや人工呼吸器などの計4億3200万ユーロ分(約520億円)の医療用具を中国から購入する契約を結んだ。
・2020年3月28日 スペインのサンチェス首相は28日「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後2週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。
・2020年4月4日 全土に出している非常事態宣言の期間を再び延長して今月25日までにすると発表した。
・2020年4月5日 経済の立て直しに向け、「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。
・2020年4年13日 首都マドリードで外出制限が部分的に解除され、推定30万人が職場に復帰した。
・2020年4年18日 サンチェス首相は全土で行っている外出制限を来月9日まで延長する方針を示しました。
・2020年4月26日 外出規制が一部緩和され、14歳までの子どもについては成人が同伴すれば1日1時間屋外で遊べるようになった。
・2020年4月28日 現在実施している厳格な封鎖措置を、6月末までの4段階に分けて解除を進める計画を発表した。
・2020年5月6日 スペイン議会は非常事態宣言の期限を2週間延長することを承認した。
・2020年5月8日 週明けの11日から全国各地で踏み切る規制緩和に、首都マドリードと第2の都市バルセロナは含まれないと発表した。
・2020年5月12日 新型コロナウイルスに感染した113歳の女性が、重症化せずに克服した。回復した人の中では世界最高齢とみられる。
・2020年5月18日 首都マドリードとバルセロナ以外でロックダウン(都市封鎖)が緩和され、最大10人までの集会が許されるようになった。
・2020年5月31日 サンチェス首相は6月21日に緊急事態宣言を解除することを明かした。宣言が解除されると封鎖措置が緩和され地域内での自由な移動が可能となる。
・2020年6月21日 3月中旬に出した非常事態宣言を約100日ぶりに解除した。

第9位 240,310人 イタリア

国の主な対応

・2020年1月30日 国内で中国人旅行者による初の感染が確認され、これにより中国との航空便を停止すると発表 。
・2020年2月21日 北部ロンバルディア州にて10名以上の感染を確認し、感染地域の住民100名以上にウイルス検査を実施。
加えて、感染地域の町を隔離、公共施設やレストランを封鎖して、不要不急の外出を控えるように呼びかけた。
・2020年2月22日 感染拡大の防止策を講じる権限を各州に付与、これにより感染地域における11の町が封鎖。
・2020年2月29日 感染が拡大している3つの州における学校の休校やイベント中止を延長。
・2020年3月4日 5日から15日までの期間で全ての学校を休校にすると発表。
・2020年3月10日 イタリア北部で実施していた移動制限をイタリア全土に拡大。
・2020年3月11日 薬局や食料品店を除く、全ての商店を営業停止とした。
・2020年3月21日 4月3日まで生活必需品以外の全産業の生産活動を停止すると発表。
・2020年3月22日 既に発令している緊急事態宣言を来月11日まで延長すると発表。
・同日 新型コロナウイルスの犠牲者について平均的には発症した「8日後」に亡くなっている傾向があると発表。
・2020年4月10日 全土での外出制限についてさらに3週間続け、5月3日まで延長するとした。
・2020年4月26日 感染拡大を受けて実施していた外出禁止などの規制を緩和する方針を発表した。
・2020年5月16日 政府は厳しい移動制限を6月3日から緩和し、出入国を解禁する政令に署名した。
・2020年5月18日 外出禁止措置を段階的緩和を進めておりレストランやバーの再開を許可した。
・2020年6月3日 欧州連合(EU)諸国からの入国制限を解除することを発表した。

第10位 222,669人 イラン

国の主な対応

・2020年2月20日 国内で最初のコロナウイルス感染者及び死亡者を確認。
・2020年2月24日 感染予防に関する呼びかけを実施。
・2020年2月下旬 感染の抑制のため、集団礼拝の禁止措置やイラン全土における娯楽施設の閉鎖を実施。
・2020年3月1日 大規模な集会や不要不急の外出を控えるように呼び掛けた。
・2020年3月2日 米国からの支援申し出を政治的な意図が疑われるとして拒否。
・2020年3月5日 刑務所での集団感染を防ぐために国内の受刑者の3分の1である約5万4千人を一時的に釈放する方針を示した。
・同日 感染予防のために、現金の使用や国内旅行を控えるように国民へ呼び掛けた。
・2020年3月9日 集団感染を防ぐために受刑者7万人を釈放したと発表。
・2020年3月13日 10日間の間、国民の外出禁止を実施し、また、全国民の状態調査を開始。
・2020年3月20日 アメリカに対し、経済制裁の解除を求めた。
・2020年3月25日 イラン高官は24日、緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」からの支援を「外国勢力」の支援は不要として拒否。
・2020年6月1日 飲食店や公共の施設は疫学的評価により安全性が確認されることなどを条件に再開された。

番外編 第51位 18,476人 日本

国の主な対応

・2020年1月16日 国内で最初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年1月28日~31日 湖北省から帰国希望の日本人をチャーター便で帰国させる。
・2020年2月1日 新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、14日間以内に湖北省で滞在していた外国人の入国を拒否。
・2020年2月3日 横浜に停泊した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」にて検疫を実施。
・2020年2月17日 湖北省から帰国希望の日本人をチャーター便で帰国させる。
・2020年2月25日 新型コロナウイルス対策の基本方針を決定。
・2020年2月26日 大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後14日間程度、中止か延期、または規模縮小を要請。
・2020年2月27日 全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校にて3月2日から春休みまでの間、休校にするよう要請。
・2020年3月3日 3月11日の東日本大震災追悼式を中止する方針を発表。
・同日 メーカーからマスクを国が買い取り、感染者が急増している北海道の住民に配布する方針を発表。
・2020年3月4日 国民生活安定緊急措置法に基づき、来週にはマスクの転売に罰則や罰金を科して禁止にする方針を固める。
・2020年3月5日 今月7日から韓国とイランの一部地域を入国禁止措置の対象に追加すると発表。
・2020年3月5日 今月9日から月末まで、中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、14日間の指定場所での待機を要請すると発表。
・2020年3月8日 大企業や中堅企業への支援や中小・小規模事業者に向けての支援を行う方針を発表。
・2020年3月9日 月末まで中国と韓国で発行済みのビザを無効とし、両国からの入国者は14日間の自宅待機や宿泊施設での待機を要請した。
・2020年3月10日 新型コロナウイルスによる今回の事態を「歴史的緊急事態」に指定し、会議の議事録などの記録を後世に残すように決定。
・同日 マスク2000万枚の保育園や介護施設への配布、中小企業へ1.6兆円の金融支援を行うなどの対応策を決定。
・2020年3月18日 イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加。
・2020年3月22日 アメリカ全土への不要不急の渡航中止を呼びかけた。
・2020年3月23日 アメリカからの全ての入国者と帰国者に対し、指定場所での2週間の待機と国内公共交通機関の利用自粛を要請する方針を発表。
・2020年3月24日 東京オリンピック・パラリンピックについて、安倍首相とIOCの協議の結果、「1年程度」延期し、遅くても来年夏までに開催することで合意を得た。
・2020年3月25日 外務省は全世界を対象に危機情報(4段階)のレベル2を出し、不要不急の渡航を自粛するよう国民に求めた。
・2020年3月26日 新型コロナ対策本部設置を閣議決定した。
・同日 5都県知事は緊急のテレビ会議にて、感染者の爆発的な増加やロックダウン(都市封鎖)を避けるため都県間の往来を含めた不要不急の外出自粛や時差通勤を市民に呼び掛けていくことを決めた。
・2020年3月23日 政府とIOCは30日、東京五輪・パラリンピックの開催は来年7月23日で合意した。
・2020年4月1日 安倍首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。
・2020年4月6日 安倍晋三首相は緊急事態宣言について、7日に出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入った。
・2020年4月7日 安倍総理大臣は、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。宣言の効力は来月6日まで。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。
・2020年4月11日 全国の繁華街で接待を伴う飲食店の利用を自粛するよう要請した。
・2020年4月16日 安倍総理は緊急事態宣言を全国に拡大するとした。期間は7都府県と同じで5月6日まで。
・2020年4月20日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、1人10万円の一律給付が閣議決定された。
・2020年4月23日 政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和(名古屋市)と伊藤忠商事は未配布分を全て回収すると発表した。
・2020年4月29日 緊急事態宣言について対象地域は全国としたままで1か月程度延長する方針を固めた。
・2020年5月4日 政府対策本部が開かれ、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長すると正式決定した。
・2020年5月14日 緊急事態宣言について、東京、大阪などを除く39県で解除を表明した。残りの都道府県については21日をめどに解除の是非を判断する。
・2020年5月19日 資金面で困窮する学生らへの支援策として、10万円~20万円を追加で給付する支援策を閣議決定した。
・2020年5月25日 日本政府は緊急事態宣言の全面解除を正式決定しました。
・同日 新たにインドやアルゼンチンなど11カ国からの外国人の入国を原則拒否すると表明した。
・同日 東京都は3段階で休業要請するロードマップを発表した。
・2020年5月29日 10万円を配る特別定額給付金について、郵送申請による給付が主要都市の半数以上で6月にずれ込むことがわかった。
・2020年6月2日 東京都は都民に新型コロナの感染状況を的確に知らせて警戒を知らせるためのものとして東京アラートを発令した。
・2020年5月26日 東京都は3段階で休業要請を緩和するロードマップを発表した。
・同日 第1段階として図書館、大学、野球場の制限付きで再開され、飲食店は午後8時まで営業を認めた。
・2020年6月2日 東京都は都民に新型コロナの感染状況を的確に知らせて警戒を知らせるためのものとして東京アラートを発令した。
・2020年6月12日 緩和措置は第2段階へと移行し、学習塾、映画館、展示会の再開され、飲食店は午後10時までの営業を認めた。
・2020年6月11日 東京都は新型コロナウイルスに関する独自の警戒情報「東京アラート」を解除した。
・同日 東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、19日に全面的に解除すると発表した。
・2020年6月12日 緩和措置は第3段階へと移行し、パチンコ店、遊戯施設、ライブハウス、スナックなどが再開され、飲食店は営業時間の制限が解除となった。
・2020年6月19日 都道府県をまたぐ移動が解禁となりました。
・同日 厚生労働省は新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のリリースを発表しました。
・2020年6月25日 菅義偉官房長官は記者会見で「日本郵便から厚生労働省に対し、6月20日までに島しょ部など配達に時間を要する地域も含めて全ての布マスクの配布を完了したという報告を受けた」と明らかにした。

最後に

アジア圏にて感染拡大していたコロナウイルスですが、2月中旬からイタリアを中心に欧州諸国にて感染者が急増しており、3月26日時点のAFPによる集計では世界で2万人以上の死者が出ているとのことです。
(参照元:AFPBB NEWS 新型コロナ、世界の死者2万人超に スペインが中国抜き2位 https://www.afpbb.com/articles/-/3275317)

世界的に水際対策のフェイズは終了し、各国はイベントの中止や都市の閉鎖、企業活動の自粛などで国内の感染抑制に尽力している状態ですが、やはり一番の感染抑制は一人一人の予防や免疫力の維持です。

厚生労働省によると予防について、以下のポイントが示されています。
・外出後や咳をした後、顔を触る前には石鹸による手洗いを行いましょう。
・咳やくしゃみをする場合には口と鼻をティッシュなどで覆い、その後は石鹸で手を洗いましょう。
・人混みの多い場所は避けましょう。

また、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合や、味覚や嗅覚を感じない、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合は、都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談しましょう。

厚生労働省 新型コロナウイルスを防ぐには https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q3


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https://top10.co.jp/travel_and_gourmet_and_life/144017
     

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