【レーティング】世界の新型コロナウイルス感染者数トップテン

     
     

2020年1月から新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が、中国を中心に世界へと拡大しています。
日本政府は、国内各地で既に感染が拡大、マスクの不足や観光業界への経済的打撃、大規模イベントの中止など大きな影響を出しています。

また、世界保健機構(WHO)は2020年2月26日に、中国国内での新規感染者数よりも中国国外の新規感染者数が上回ったと明らかにしており、世界的感染の急増に各国政府は感染抑制の対応に追われている状態です。
(参照元:AFPBB NEWS 新型コロナ、世界の新規感染が中国上回る 南米にも拡大 https://www.afpbb.com/articles/-/3270419

こうした世界的感染拡大のなか、実際に世界各国でどのくらいの感染者がいるのかを厚生労働省が4月1日時点で公開する資料を基にランキングしていき、同時に各国政府の新型コロナウイルスに対する対応を確認していこうかと思います。

感染者の数値データ参照元(2020年4月2日時点)
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10668.html

第1位 213,372人 アメリカ

国の主な対応

・2020年1月29日 湖北省武漢から米国人避難者をチャーター機にて帰国させ、14日間の経過観察を実施。
・2020年1月30日 中国全土を渡航中止の対象とした。
・2020年2月17日 チャーター機にてクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の帰国希望の米国人を帰国させ、14日間の隔離を実施。
・2020年2月24日 韓国を渡航中止の対象とした。
・2020年2月26日 国内で最初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年2月29日 ワシントン州で緊急事態宣言が発令、感染拡大の対応に注力。
・2020年3月4日 新型コロナウイルスへの治療や検査体制の強化、中小企業の支援のために83億ドル(約9千億円)を費やす予算案が可決。
・2020年3月9日 給与税の減税や新型コロナウイルスによって打撃を受けた産業への非常に大規模な救済措置を行うと発表。
・2020年3月10日 感染者増加に伴い、ニューヨーク州の一部地域で12日から学校や教会などを14日間閉鎖すると発表。
・2020年3月11日 イギリスを除く、欧州諸国からの渡航を30日間停止すると発表。
・2020年3月13日 国家非常事態宣言を発令。
・2020年3月25日 米首都ワシントンDC当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は25日夜から1カ月。
・2020年3月29日 トランプ米大統領は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国民に求めてきた外出などの行動自粛要請について4月30日までに延長する方針を明らかにした。
・2020年4月1日 生後6週間の赤ちゃんが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により死亡したと発表した。

第2位 110,574人 イタリア

国の主な対応

・2020年1月30日 国内で中国人旅行者による初の感染が確認され、これにより中国との航空便を停止すると発表 。
・2020年2月21日 北部ロンバルディア州にて10名以上の感染を確認し、感染地域の住民100名以上にウイルス検査を実施。
加えて、感染地域の町を隔離、公共施設やレストランを封鎖して、不要不急の外出を控えるように呼びかけた。
・2020年2月22日 感染拡大の防止策を講じる権限を各州に付与、これにより感染地域における11の町が封鎖。
・2020年2月29日 感染が拡大している3つの州における学校の休校やイベント中止を延長。
・2020年3月4日 5日から15日までの期間で全ての学校を休校にすると発表。
・2020年3月10日 イタリア北部で実施していた移動制限をイタリア全土に拡大。
・2020年3月11日 薬局や食料品店を除く、全ての商店を営業停止とした。
・2020年3月21日 4月3日まで生活必需品以外の全産業の生産活動を停止すると発表。
・2020年3月22日 既に発令している緊急事態宣言を来月11日まで延長すると発表。
・同日 新型コロナウイルスの犠牲者について平均的には発症した「8日後」に亡くなっている傾向があると発表。

第3位 102,136人 スペイン

国の主な対応

・2020年1月31日 国内で初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年1月31日 イギリスと共同で武漢への航空機を運航し、両国民を退避後に14日間の検査と隔離を実施。
・2020年2月3日 武漢やその他の感染地域からの航空機を制限していると発表。
・2020年3月10日 9日に感染者が2倍近く急増したことを受け、緊急会議を開いて対策を検討。
・同日 イタリアとの直行便の運航を禁止。
・2020年3月12日 主要都市バルセロナ近郊の4つの町を封鎖すると発表。
・2020年3月14日 非常事態を宣言し、生活必需品を扱う店以外の全ての店舗を休業にすると発表。
・2020年3月22日 29日までの予定だった非常事態宣言を15日間延長すると発表。
・2020年3月25日 国内で不足しているマスクや人工呼吸器などの計4億3200万ユーロ分(約520億円)の医療用具を中国から購入する契約を結んだ。
・2020年3月28日 スペインのサンチェス首相は28日「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後2週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。

第4位 81,589人 中国

国の主な対応

・2019年12月8日 原因不明の肺炎患者を確認。
・2019年12月31日 原因不明の肺炎が湖北省武漢市で流行していると世界保健機関(WHO)に報告。
・2020年1月23日 新型コロナウイルスの症例が多発した武漢市における交通機関の運行を停止し、事実上の封鎖措置。
・2020年1月26日 春節による祝日期間を3日延長し、食品やインフラ関係を除く企業の活動自粛を要請。
・2020年1月27日 国外を含む全ての団体ツアーを停止するように中国旅行社協会に要請。
・2020年2月上旬 10日間で武漢市内に新型コロナウイルス感染症の専門病院を完成させる。
・2020年2月27日 感染者が急増する韓国に医療用マスク2万5千枚の支援を送付。
・同日 日本に医療物資を提供。
・2020年2月28日 日本や韓国、イタリアなどの感染が深刻な地域を訪れた全ての人に14日間の自宅待機を要請
・2020年3月9日 中国政府は世界保健機関(WHO)に対し、新型コロナウイルス対策の費用として2000万ドル(約21億円)を寄付すると発表。
・2020年3月10日 日本人の短期滞在ビザ免除を停止。
・2020年3月11日 イタリアにマスクや医療機器などの支援物資を提供する意向を表明。
・2020年3月12日 中国での感染のピークは過ぎたと発表。
・2020年3月25日 武漢市の封鎖措置を4月8日に解除すると発表。

第5位 77,872人 ドイツ

国の主な対応

・2020年1月29日 中国との航空便を全て停止。
・2020年1月27日 国内で最初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年1月31日 軍の飛行機を使用し、武漢からドイツ国民を帰国させた。
・2020年2月27日 日本や韓国、イラン、イタリアから入国した渡航者に対し、所在地の報告を義務づけた。
・2020年3月4日 マスクや手袋などの医療用品の輸出を禁止とした。
・2020年3月9日 北朝鮮から外交官を退避。
・2020年3月16日 感染拡大防止のためにフランス、オーストリア、スイス、ルクセンブルク、デンマークとの国境を封鎖。
・2020年4月1日 メルケル・ドイツ首相はドイツにおける感染拡大は続いているとして,3月22日以降ドイツ全土で実施している接触制限措置を,4月19日まで延長する旨を発表した。

第6位 56,989人 フランス

国の主な対応

・2020年1月25日 国内で初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年1月31日 チャーター機にて武漢よりフランス国民をフランスに帰国させる。
・2020年2月2日 チャーター機にて武漢よりフランス国民やEU諸国の国籍者をフランスに帰国させる。
また、チャーター機で帰国した人々には14日間の検査と隔離を行った。
・2020年2月29日 室内など閉鎖空間で5000人以上が集まるイベントを禁止にする方針を発表。
・同日 感染拡大地域における一部学校の休校を実施。
・2020年3月4日 医療用マスクの生産と在庫管理を全て政府が管理すると決定。
・2020年3月9日 北朝鮮から外交官を退避。
・2020年3月12日 16日から全ての保育所や教育機関で無期限の休校措置を行うと表明。
・2020年3月15日 生活必需品を扱う店以外の全ての店舗を休業にした。
・2020年3月17日 少なくとも15日間にわたって、罰則を伴う外出制限を実施。

第7位 47,593人 イラン

国の主な対応

・2020年2月20日 国内で最初のコロナウイルス感染者及び死亡者を確認。
・2020年2月24日 感染予防に関する呼びかけを実施。
・2020年2月下旬 感染の抑制のため、集団礼拝の禁止措置やイラン全土における娯楽施設の閉鎖を実施。
・2020年3月1日 大規模な集会や不要不急の外出を控えるように呼び掛けた。
・2020年3月2日 米国からの支援申し出を政治的な意図が疑われるとして拒否。
・2020年3月5日 刑務所での集団感染を防ぐために国内の受刑者の3分の1である約5万4千人を一時的に釈放する方針を示した。
・同日 感染予防のために、現金の使用や国内旅行を控えるように国民へ呼び掛けた。
・2020年3月9日 集団感染を防ぐために受刑者7万人を釈放したと発表。
・2020年3月13日 10日間の間、国民の外出禁止を実施し、また、全国民の状態調査を開始。
・2020年3月20日 アメリカに対し、経済制裁の解除を求めた。
・2020年3月25日 イラン高官は24日、緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」からの支援を「外国勢力」の支援は不要として拒否。

第8位 29,474人 イギリス

国の主な対応

・2020年1月31日 国内で初の感染者を確認。
・2020年2月上旬 チャーター機で武漢からイギリス人やEU諸国の国民を帰国させた。
・2020年2月21日 「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していたイギリス人をチャーター機で帰国させた。
・2020年3月9日 イタリアからの渡航者に対し、14日間の自主隔離をするように勧告。
・2020年3月11日 300億ポンド(約4兆550億円)を使用する新型コロナウイルス対策を発表。
・2020年3月12日 感染を「封じ込める戦略」よりも「遅延させる戦略」を取り、ゆっくりと集団免疫を獲得していくと名言。
・2020年3月18日 イギリス国民に対して、不要不急の海外渡航を避けるように勧告。
・2020年3月20日 レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するように求めた。
・同日 上記の呼びかけに伴い、雇用維持のための支援として賃金の80%を政府が肩代わりすると発表した。
・2020年3月23日 市民に対し、3週間にわたる生活必需品の買い物や通勤などを除いた外出禁止令を発令。
・2020年3月25日 イギリス王室のチャールズ皇太子が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたことが判明。
・2020年3月30日 イギリス・ロンドンの病院で30日、新型コロナウイルスの感染症にかかった13歳の少年が死亡した。

第9位 17,071人 スイス

国の主な対応

・2020年2月25日 国内で最初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年2月28日 1000人以上が集まる大規模イベントの禁止を実施。
・2020年3月4日 日本を加えた中国や韓国などの新型コロナウイルス感染地域への渡航者に人混みを避けるように呼び掛けた。
・2020年3月11日 イタリアへの国境検問所のうち、小規模の9カ所を閉鎖。
・2020年3月16日 スイス南部のティチーノ州で全ての幼稚園、小中学校を休校とした。
・2020年3月20日 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業支援で総額320億スイスフランの支援策を打ち出した。

第10位 15,679人 トルコ

国の主な対応

・2020年2月23日 トルコ共和国保健省はイランとの国境を一時的に封鎖する措置を取ったと発表した。
・2020年3月10日 初の感染者が確認された。
・2020年3月19日 トルコは西部の対ギリシャ国境を閉鎖した。
・2020年3月22日 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、重症化のリスクが高い65歳以上や持病のある人の外出を禁止すると発表した。
・2020年3月27日 すべての国際便の運航を停止したことを明らかにした。

 

番外編 第31位 2,381人 日本

国の主な対応

・2020年1月16日 国内で最初のコロナウイルス感染者を確認。
・2020年1月28日~31日 湖北省から帰国希望の日本人をチャーター便で帰国させる。
・2020年2月1日 新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、14日間以内に湖北省で滞在していた外国人の入国を拒否。
・2020年2月3日 横浜に停泊した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」にて検疫を実施。
・2020年2月17日 湖北省から帰国希望の日本人をチャーター便で帰国させる。
・2020年2月25日 新型コロナウイルス対策の基本方針を決定。
・2020年2月26日 大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後14日間程度、中止か延期、または規模縮小を要請。
・2020年2月27日 全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校にて3月2日から春休みまでの間、休校にするよう要請。
・2020年3月3日 3月11日の東日本大震災追悼式を中止する方針を発表。
・同日 メーカーからマスクを国が買い取り、感染者が急増している北海道の住民に配布する方針を発表。
・2020年3月4日 国民生活安定緊急措置法に基づき、来週にはマスクの転売に罰則や罰金を科して禁止にする方針を固める。
・2020年3月5日 今月7日から韓国とイランの一部地域を入国禁止措置の対象に追加すると発表。
・2020年3月5日 今月9日から月末まで、中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、14日間の指定場所での待機を要請すると発表。
・2020年3月8日 大企業や中堅企業への支援や中小・小規模事業者に向けての支援を行う方針を発表。
・2020年3月9日 月末まで中国と韓国で発行済みのビザを無効とし、両国からの入国者は14日間の自宅待機や宿泊施設での待機を要請した。
・2020年3月10日 新型コロナウイルスによる今回の事態を「歴史的緊急事態」に指定し、会議の議事録などの記録を後世に残すように決定。
・同日 マスク2000万枚の保育園や介護施設への配布、中小企業へ1.6兆円の金融支援を行うなどの対応策を決定。
・2020年3月18日 イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加。
・2020年3月22日 アメリカ全土への不要不急の渡航中止を呼びかけた。
・2020年3月23日 アメリカからの全ての入国者と帰国者に対し、指定場所での2週間の待機と国内公共交通機関の利用自粛を要請する方針を発表。
・2020年3月24日 東京オリンピック・パラリンピックについて、安倍首相とIOCの協議の結果、「1年程度」延期し、遅くても来年夏までに開催することで合意を得た。
・2020年3月25日 外務省は全世界を対象に危機情報(4段階)のレベル2を出し、不要不急の渡航を自粛するよう国民に求めた。
・2020年3月26日 新型コロナ対策本部設置を閣議決定した。
         同日 5都県知事は緊急のテレビ会議にて、感染者の爆発的な増加やロックダウン(都市封鎖)を避けるため都県間の往来を含めた不要不急の外出自粛や時差通勤を市民に呼び掛けていくことを決めた。
・2020年3月23日 政府とIOCは30日、東京五輪・パラリンピックの開催は来年7月23日で合意した。
・2020年4月1日 安倍首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。

最後に

アジア圏にて感染拡大していたコロナウイルスですが、2月中旬からイタリアを中心に欧州諸国にて感染者が急増しており、3月26日時点のAFPによる集計では世界で2万人以上の死者が出ているとのことです。
(参照元:AFPBB NEWS 新型コロナ、世界の死者2万人超に スペインが中国抜き2位 https://www.afpbb.com/articles/-/3275317)

世界的に水際対策のフェイズは終了し、各国はイベントの中止や都市の閉鎖、企業活動の自粛などで国内の感染抑制に尽力している状態ですが、やはり一番の感染抑制は一人一人の予防や免疫力の維持です。

厚生労働省によると予防について、以下のポイントが示されています。
・外出後や咳をした後、顔を触る前には石鹸による手洗いを行いましょう。
・咳やくしゃみをする場合には口と鼻をティッシュなどで覆い、その後は石鹸で手を洗いましょう。
・人混みの多い場所は避けましょう。

また、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合や、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合は、都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談しましょう。

厚生労働省 新型コロナウイルスを防ぐには https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q3


https://top10.co.jp/knowledge/144017
     

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