「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客企業に販売していた問題を巡って、情報法制研究所（JILIS）は9月9日、問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催した。同所の上席研究員でブロガー・投資家の山本一郎氏が登壇し、これまで得た情報を基に、問題が起きた背景をこう説明した。

セミナーには山本氏の他、JILISの鈴木正朝理事長、高木浩光理事、板倉陽一郎参与、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授、人事・労務分野を専門とする倉重公太朗弁護士が参加し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。

セミナーの議論では、リクルートキャリアが今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望とマイナビへの対抗心、個人情報に対する理解の甘さがあったことが浮き彫りになった。…

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