携帯電話料金の新たなルールへの対応について、ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は新規参入する楽天の動向も見ながら見直しを検討する考えを示しました。
ＮＴＴドコモは国の方針にそって先月、通信料金と端末代金を分離し、通信料金を引き下げるプランを導入しました。

その後、総務省が通信料金の一層の引き下げに向けて、端末代金の割り引きの上限を２万円までとすることや、２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするなどの新しいルールをことし秋から義務づけることになり、さらなる対応が必要になっています。…

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